利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、植栽工事、剪定、芝生施工、石組み、外構整備その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、個別契約書、見積書、発注書、仕様書、工程表その他の書面または電磁的記録により、個別の条件を定めることがあります。これらの個別条件が本規約と異なる場合は、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

当社は、利用者の要望、敷地条件、法令、近隣環境、植物の生育条件、季節要因、資材の調達状況等を総合的に考慮し、最適な提案および施工を行うよう努めます。ただし、植物の生育、景観の経年変化、気象条件による影響等について、当社は結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、範囲、納期、施工方法、使用資材、保守内容等は、個別契約または見積書に定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、中間金、完了金その他の条件は、個別契約または見積書に定めるものとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または電磁的方法により通知するものとします。

法令上、クーリング・オフその他の取消権が適用される場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成する図面、提案書、パース、写真、文章、仕様書、デザイン案、施工計画、ノウハウその他の成果物に関する著作権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、営業利用してはなりません。

ただし、利用者が本サービスの対価を全額支払った場合、当社が別途定める範囲内で、利用者は自己の敷地における維持管理、再施工、保守の目的で成果物を利用できるものとします。

当社は、施工事例として、利用者の敷地の外観、施工前後の写真、図面の一部等を、個人情報および秘密情報に配慮したうえで、当社のウェブサイト、SNS、パンフレット、営業資料等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合、利用者は事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために利用者の個人情報を取得・利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、職人、配送業者、会計・法務・IT等の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。詳細は当社までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、資材不足、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、工程の変更、代替手段の検討、再調整を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

7/3/2026 ホーム